創業手順　目次 １、資金調達とキャッシュフローについて ２、会計・経理 ３、社内システムの構築 ４、オフィスや店舗の選び方 ５、営業や販路について ６、インターネットの活用 ７、人事・労務 ８、経営戦略と経営計画の作成

１、資金調達とキャッシュフローについて （１）開業後のタイムスケジュール

①会社設立前 事業計画書の作成 資本金、従業員集め、顧客の見込み 創業補助金の申し込み 名刺や案内状、パンフレット等の営業資料、ホームページなどの準備 税理士・行政書士・司法書士に依頼 ②会社設立 法人の場合は、登記書類の準備 ・定款 ・印鑑証明（代表２通、役員１通） ・資本金の口座コピー ・役員就任承諾書 ・登録免許税の印紙 ・定款認証後に資本金の払い込み ・資本金の払い込み証明書 ・通帳コピー ・印鑑届出書　など ③会社設立後 挨拶状の送付や挨拶まわり ホームページやSNSで情報発信 税務署・県・市町村へ届出書の提出 ・青色申告の承認申請書 ・源泉所得税の納期の特例に関する申請書 ④設立後すぐに ・銀行口座の開設 ・制度融資の検討 ・会計ソフトの導入 ⑤設立一年後 一年目の決算 事業年度終了後2ヶ月以内に申告納税

（２）創業当初はキャッシュフローを重視すること！！

「キャッシュ・イズ・キング」現金が一番重要となる時期です。 キャッシュ（現金）が無くなると経営は成り立たなくなります。キャッシュが無いことによる黒字倒産もありえるのです。 創業期の経営の基本は、売上や利益である儲けを示すPL（損益計算書）も大切ですが、資産・負債である資産の状況を示すBS（貸借対照表）も重要になります。 ただ、BS（貸借対照表）だけでなく、CF（キャッシュフロー計算書）を特に創業初期は注視してください。

（３）倒産しない会社を作る「資金繰り表」

損益計算書では利益が出ているのに、資金繰りが悪化し倒産する事態を防ぐには、資金繰り表と予想資金繰り表を作成する必要があります。 資金繰り表から検討すべき事項は、 ・資金に余裕がある場合・・・設備投資や借入金の返済 ・資金不足の兆候がある場合・・・収益の改善、売掛金の早期回収、金融機関からの借り入れ 売掛金や受取手形の回収サイトが長いと特に黒字倒産になりやすくなります。取引先が倒産すると連鎖倒産の可能性もあるため、決済までの期間を短くして貰えるように働きがけをしましょう。 また、金融機関は借入までに時間がかかるため、資金繰りが悪化しそうなときは、早めに相談をしましょう。 ポイント・・弊所では、金融機関に対して計画書を作成し、また金利の引き下げ交渉も積極的に支援いたします。

（４）キャッシュフローを健全にする10のポイント

①資金調整で余裕資金を確保する ②支払いを一括払いにすることにより値引き交渉をする ③支払いはなるべく後払いで期間を長く ④クレジットカードの資金回収はサイトが短いところを使用する ⑤給与の支払い日の工夫 ⑥経費削減 ⑦給与の支払いはボーナスを活用し月額給与の圧縮 ⑧クレジットカードで支払いを行う ⑨債権回収は電債を活用 ⑩消費税は設立2年間は免税　納税資金を事業資金として活用 （５）資金の調達方法 融資先とは一生のお付き合いになります。 金融機関から借り入れを行う方法と日本政策金融公庫からの借り入れがあります。 創業当初は、金融機関からの信頼がないため借入を行うことが困難な場合が多々あります。 そんな時は、弊所と一緒に日本政策金融公庫からの借り入れを検討してみませんか？ 創業融資制度や女性創業サポート融資など多様な借入制度が存在します。 資金難で創業を諦めることなく、融資による操業も検討してみてください。 最大で7,200万円の借入が可能です。 また、信用金庫からの借り入れも併用して検討いたします。 地方の信用金庫は、熱心に支援をしてくれます。 一緒に店舗を探してくれたり、顧客を紹介してくれるパートナーにも成り得ます。 また、弊所では開業にあたっても補助金・助成金制度の積極的に提案させて頂いております。 経産省系列では、 ・地域創造的起業補助金 ・小規模事業者持続化補助金 ものづくり補助金　など 厚生労働省系列 ・キャリアアップ助成金など 地方自治体独自の補助金 ・市町村独自の補助金や助成金が存在します。適用できる時期があるので、創業時期も提案いたします。

3、会計・経理