現況分析1　親族関係

相続から争続にならない為の対策

1. 親族関係図の作成…家族全員の情報を記入
2. 家族全員の生活環境
3. 後継者・跡取り問題

現況分析2-1　不動産分析

1. 資料回収・収集
   • 確定申告書・固定資産税納税通知書・賃貸借契約書・借入金返済予定表
   • 火災保険証券・家賃、地代明細・各経費の請求書、領収書
2. 不動産分析
   1. 固定資産税納税通知書から簡易作成
   2. 不動産の問題点（立地、形状、近隣、境界、共有）
   3. 土地の評価をいかに安くするか
      1. 広大地評価減
      2. 忌み嫌う土地
      3. 小規模宅地の活用
      4. 居住用財産の配偶者贈与の活用

現況分析2-2　不動産分析

収入は最大に支出は最小に！！
空家対策、金利見直し等を行い、子・孫へ収益物件を贈与・譲渡

現況分析3　現金分析

1. 資料回収・収集
   1. 預貯金のコピー、各銀行の残高証明書（本人・配偶者・子・孫まで）
   2. 過去の贈与税申告書、過去の贈与履歴
2. 名義預金対策
   1. 家族全員の預金を確認（可能な範囲で）
   2. ご家族の過去の贈与
   3. 税制優遇の活用（生命保険非課税枠の活用、教育贈与資金贈与、住宅取得等資金の贈与、相続時精算課税の活用）

現況分析4　保険分析

1. 資料回収・収集
   • 生命保険各社の保険証書（本人・配偶者・子・孫まで）
2. 生命保険は、相続税対策に有効
   1. 相続税の非課税枠を活用（500万円×法定相続人）
   2. 遺言と同じ効力を発揮（渡したい人へ、想いを形に）
      契約者が受取人を指定できるので、大切な人へ必ず渡せます。
   3. 納税資金対策として活用

現況分析5　自己株式対策

1. 評価引下げ対策
   1. 退職金で対策・生命保険に加入で対策・不動産経営など
   2. 事業再編（分社化など）
   3. 類似業種比準方式を有利にする対策
2. 株式移転対策
   1. 暦年贈与（株価対策を実施後）
   2. 公正証書遺言で後継者へ移転
   3. 自己株式の納税猶予活用