2018.08.30平成29年 民法改正の注意点
| 起算点 | 時効 期間 |
具体例 | 適用に争いのある 具体例 |
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| 原則 | 権利を行使することができる時から | 10年 | 個人間の貸金債権など | |
| 職業別 | 権利を行使することができる時から | １年 | 飲食料，宿泊料など | 「下宿屋」の下宿料 |
| ２年 | 弁護士，公証人の報酬，小売商人，卸売商人等の売掛代金など | 税理士，公認会計士，司法書士の報酬，農協の売掛代金など | ||
| ３年 | 医師，助産師の診療報酬など | あん摩マッサージ指圧師，柔道整復師の報酬など | ||
| 商事 | 権利を行使することができる時から | ５年 | 商行為によって生じた債権 | 消費者ローンについての過払金返還請求権（判例上10年） |
| 起算点 | 時効 期間 |
具体例 | ||
| 原則 | 知った時から | ５年 | 売買代金債権・飲食料債権・宿泊料債権など契約上の債権，消費者ローンについての過払金返還請求権 | |
| 権利を行使することができる時から | 10年 | |||
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