BLOG | 豊橋市の税理士は税理士法人ライト - Part 8
法人税申告書データを都道府県に提供 償却資産の補足に活用か2018.08.22 法人税
平成32年4月から税務署へ申告した法人税の申告書のデータが都道府県や市町村へ提供する事が検討されています。
国税の申告で電子データとして貸借対照表や損益計算書を提出した場合、自動的に地方へデータが提供されることになります。以前は法人税の申告書の別表４や５、６は地方へは任意提出であったが、自動で地方自治体が入手することができるのです。
これにより、償却資産の調査等が強化されることが予想されます。
リーマンショックの際に、地方税が減少し、財源確保のために償却資産の納税を強化する動きが各自治体で起こりました。今回の改正によって、法人税の申告書に添付されている減価償却資産の明細と地方自治体が確認している償却資産の明細が同一であるかチェックされることになると思います。
①償却資産があるのに、市町村へは申告自体を行っていない
②市町村へは少なめに申告していた未申告の償却資産
上記が補足されることになるのです。
具体的には別表１６（１）「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」等から未申告者と未申告資産を探り出すのです。
償却資産の調査がこれまでより、確実に強化されます。
一度、市町村へ提出している資産と国税に申告している資産が一致しているか確認することをお勧めします。
詳しく見る記帳入力不必要 自動で経理処理2018.07.12 その他
会計ソフトを導入するだけで
自動で記帳作業が可能に
会計帳簿を作成することで、青色申告を適用することが出来き、種々の特例が受けれる事になります。
しかし、会計帳簿を作成する記帳作業は煩雑で複雑でもあります。
そこで登場したのが、エプソンの財務応援Ｒ４やマネークラウド・freee(フリー)と言ったクラウド会計ソフトなのです。
これらの、会計ソフトはフィンテックとＡＩの技術を利用して、経理や会計処理を自動で記帳することが可能となったのです。
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弊所では、豊橋市・田原市・豊川市など東三河を中心に数多くの記帳指導を行っております。
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弊所の取り組みが、エプソン販売㈱で紹介されました。ご一読ください。
詳しく見る事業再生・経営改善研究会 秋季研修会2018.07.12 研修会案内
平成26年5月に創設された事業再生・経営改善研究会も今年の秋で創設2年半となります。研究会メンバーの知識向上と事業再生や経営改善に携わる金融機関の担当者様との情報交換の場として定期的に研修会を開催しております。
第一部
サービサーの業務について
日本債権回収株式会社様
第二部
不動産競売の実務と手続きについて
不動産鑑定士 木村満義先生
日時：平成28年916日 16：30から18：30
会場：浜松こども館分室 ここ・いーら 小会議場2
受講料：無料
定員：30名
